電子申請 試しにやってみませんか！ ☎：080-4165-1305
電子申請 試しにやってみませんか！
毎年６月の労働保険料の申告、さらに様々な社会保険の手続きを手軽に電子申請で済ませたいと思いませんか。電子申請手続きを手取り足取りご案内できます。
就業規則作成および見直し 英訳も承っています
従業員の人数が１０人を超えてくると労務管理の問題が急増してきます。労働基準法で就業規則の作成及びその届出が義務付けられているのは常時１０人以上が働く事業所ですが、就業規則を整備することは、組織の構成員一人一人が経営理念や行動指針を共有するための第一歩です。また、労働契約法は、第７条で「労働契約の内容は、その（周知された）就業規則で定める労働条件によるものとする」つまり、就業規則の内容は労働契約そのものだと言っています。会社の理念にそった就業規則の新規作成、古くなった就業規則の見直し及び法改正への対応のご相談に応じます。
労務管理
仕事＝作業＋付加価値です。新入社員は作業をまず完璧にこなせるようになること、でも作業ができるようになったら、付加価値がつけられるように作業しなければ仕事とはいえません。仕事に付加価値をつけられることが管理職の条件です。就業規則等の導入ができたら、次は人事管理制度の導入ですが、人事管理制度の根幹は人事評価制度と賃金制度です。人事制度を整備するならば、仕事に付加価値のつけられる人が評価される仕組みにしていかなければなりません。
会社理念を十分に反映し、かつ、従業員のやる気を引き出すような人事管理制度の構築、あるいは、６０歳以上の方を対象に雇用保険･厚生年金の支給を考慮した適正な賃金制度と再雇用制度の構築などの他、行政への対応及び労使紛争防止・解決手段の導入など労務管理全般のコンサルティング業務を通じて会社を強くするお手伝いをいたします。
労働保険、社会保険及び給与計算
労働・社会保険関係諸法令の改正が頻繁に行われています。その改正が行われるたびに制度が複雑になってきているため、社会保険・労働保険の手続は相当煩雑なものになっています。作成に多くの時間及び人件費がかかっています。この部分を社会保険労務士に外部委託するだけで経費の削減や事務部門の負担の軽減につながり本来の業務に専念できるようになります。また、経営方針として、外部委託を選択されないという場合は、基本的な届出業務について会社内で行ってもらえるように手続き業務の指導を行うことも可能です。
助成金
行政が様々な目的のために企業に対して支給している助成金について、企業の実情に即してご相談に応じ、助言を行った上で、実際の申請手続き、行政窓口との交渉までお手伝いいたします。
キャリアアップ助成金
高年齢者雇用安定助成金、65歳超雇用推進助成金
介護離職防止支援助成金、その他の助成金
個人情報取扱いに関する基本方針
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